2006年4月30日 (日)

例えば静内町では

札幌市は「確認できません」といった、申請者の申請がはたして受理されているかどうかについて。日高管内の静内町では、対象医療機関宛に、『別紙一覧の申請者について、すでに交付済であることを連絡申し上げ』る旨の文章を、3月31日付で発送。小生の病院でも当該患者の一覧が送付されてきた。無論個人情報なので、当病院には当病院に通院する患者のみのリスト。しかも文章の書き出しが『申請書の処理の遅れから自立支援医療に係る受給者証の交付がおくれまして』と行政側の非を認める内容なのも好感が持てた。道新の取材に対して「申請者の申請の遅れ」を堂々と理由にしてあげた政令都市とはえらい違いだ。
P4300158

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年4月21日 (金)

札幌の現状…

さて、2月以降更新が滞っておりました。お察しの通り、自立支援法への対応その他でてんやわんや。更新する気力もうせておりました。これまでの札幌市の動きをいくつか。

●前回の「札幌国保の経過措置は新たに申請」という話は、なし崩し的になしになってしまった。自動的にみなしとなる。ていうか、そもそも3月末の時点で更新申請対象者2万7千人に対し、申請済み2万人(市発表)。その中で受給者証が3月中に発送できるのが1万7千件。3千件は4月にずれ込む事が発覚。3月28日、関係6団体による対市交渉(小生も参加)で「間に合わないなんてとんでもない。4月1日からどうするのか」との声に、札幌市は翌29日付で関係医療機関宛に事情説明と協力依頼の文章を発送。また4月中の新規申請も、4月1日に遡って適応するとの特例措置を表明。

しかし、現時点で、まだ未発送分・未処理分あわせて3千件。つまり行政機能がパンク状態に陥っている。困るのは当事者と医療機関。「4月中にずれ込んでも当事者に不利益を生じないよう万難を期す」と言明していた市だが、実際手元につかないんですよ…。ウチの病院でも4月の保険請求をどうすればいいのか困り果てている次第。市には、「せめて該当者の申請が確実に受理されているかどうかだけでも確認いただきたい」としてきたが、市の対応者も2名倒れたそうで、現在その手の問い合わせには一切応じられないのが実情。大変なのは分かるが、一番大変なのは当事者ですって。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2006年1月 9日 (月)

自立支援法 各地の動き

しばらく更新が滞っておりましたが、今年もよろしくお願いします。さて、昨日・今日と東京へ一泊出張をしてきました。そこで、各地の動きについて特徴的なことの報告。

○神奈川(横浜):医療機関および本人・家族むけの説明会を、今月中に各4回ずつ実施予定。しかし、すでに本人の手元に例の「申請書」なるものが発送されており、医療機関に問い合わせが殺到しているとのこと(オイ)。

○京都:それまでの国保の助成について、新法に移行してどうなるかはまだはっきりしていない(オイ)。診療所協会の医師が中心になって、本人に代わり医療機関が代行申請できないかについて担当部署と協議中だがまだ明確な返事はなし。

○奈良:それまでの患者家族会の運動の成果もあり、新法に移行しても1医療機関あたり500円程度の支払いで済みそう(まだ未確定だが)

かように、自治体ごとにずいぶん運営実態も進行状況も違う。ちなみに札幌市は、国保条例は廃止したものの、2年間は自己負担の半額(つまり従来と同等の財源規模で)の補助を継続することが決まっている。京都もまずはこの線で決着してくれればいいのだが。

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2005年12月20日 (火)

説明会 速報

12月18日~19日、計3回に分けて、行政による「32条→新法」への説明会が行われました。実はいまだに政省令の具体的内容は本庁から届いていないのです。しかしそれでは話が進まないので、現行の制度からいかにスムーズに移行するかについての説明が中心となりました。札幌市では、みなし認定手続きの対象となるのが総計約3万人になるそうです。この対象者には3月までに案内を発送(約300万円)。

また、札幌市国保加入者の場合、今までは5%自己負担分が国保条例に定められた給付金制度により免除されていました。新法への移行にあたり、この国保条例は先の市議会で廃止となりましたが、激変緩和措置により2年間は「自己負担額の半額」を補助することとなりました。

また、例の「重度かつ継続」の定義について

①F0、F1、F2、F3、G40 に該当し、診断名もICD-10コードも適切に記載されていれば、それで文句なしにOK

② 「その他」の条件は
 1) 情動および行動の障害 または 不安および不穏状態 で
  かつ
 2) 集中的・継続的な通院医療の必要性があり
  かつ
 3) 3年以上精神科医療の経験を有する医師が認めた場合

という条件になります。

この「集中的・継続的」医療、すなわち intensive care の定義については、薬物療法に加えて精神療法等を2つ以上必要としている状態を想定しています。すなわち、精神療法、デイケア、集団精神療法、作業療法、訪問看護などなど。ですから、たとえば「 F41.1 全般性不安障害」で投薬と月数回の診察のみの方は非該当。頻回な診察に加えてデイケアや集団精神療法など集中的な治療を要する病態の場合のみ該当。

ですから、F4(不安障害) もしくは F5(摂食障害) F6(人格障害)などの方については、intensive care について詳しく書いてもらうか、もしくは「F341 気分変調症」あるいは「F32 うつ病」を主病名として書いてもらって一発認定、の2パターンについて担当医とよく相談しておくことが大切です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年12月 8日 (木)

医療制度の崩壊?

最近の新聞報道でも旗色の悪い医療業界。「設けすぎで既得権益の巣窟。だから小泉内閣の構造改革により、痛みを伴う改革が必要だ」と。

しかし、以下のHPを見ていただきたい。

日本の医療制度が崩壊する?!
URL;http://ml.mie.med.or.jp/iryou/flash.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

うちの説明会は 12月18日、19日

 行政による障害者自立支援法の実施説明会ですが、ウチの自治体では12月18日(午前、午後の2回)、19日(夜)の計3回を年内に行う事になりそうです。まだ正式な通達は届いていませんが、先日行政サイドの知人からメールで連絡がありました。

 今回は、病院だけでなく、調剤薬局や各作業所なども関わる制度ですので、計3回でも周知しきれるかどうか。説明するほうも大変なようです。

 今まで32条では病院が申請代行をする事がほとんどで、そのため受給者証は病院に送られてきていました。しかし新しい制度は本人が申請し、本人の元に受給者証が届きます。さらに「重度かつ継続」に該当する人の自己負担上限に関しては、償還払いではなく、「その都度自己負担分を記載してもらい、上限に達した時点でその月は以降自己負担なし」というチマチマしたやり方になりそう。例えばクリニックにかよっている人で、処方は調剤薬局で、また定期的に在宅支援センターを活用している人の場合、各窓口に受給者証を提示し、さらにその都度の自己負担額をチマチマ記載してもらう。

「●●さん、今月あと1340円までは自己負担してもらいますね」とか

「ここの自己負担額で月額上限を超えましたので、本日は210円だけでいいです」なんて会話があちこちで交わされることになる。

先日この話をクリニック開業しているDrとしたところ、「いっそ定額払いにしてもらったほうが便利というくらいの、複雑で使いにくい制度にして、実際の利用抑制を図る意図でもあるのかい?」と思わずにはいられなかった。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2005年11月27日 (日)

パブリックコメント

 厚生労働省で、「障害者自立支援法」についてのパブリックコメント(意見募集)をしています。皆さんもぜひ思うところを発信しましょう。締め切りは12月9日となっています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050068&OBJCD=&GROUP

| | コメント (1) | トラックバック (2)

2005年11月24日 (木)

新しい情報はまだ何も

いまだに行政からは「説明会」の案内がない。

行政サイドの話によると、厚生労働省からなにもまだきていない(11月20日現在)。きっと日本医師会や日精協との調整がうまくいってないのではとの事。このままだと12月上旬にずれ込みそうです。そのため「患者さんから聞かれたら厚労省のせいにして」と言われてます。不確実な情報が断片的に流れて、それによりさまざまな憶測と動揺が広がることが一番懸念されます。

確実な情報がわかり次第このブログにも報告したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005年11月13日 (日)

今日のTBS報道特集「精神科救急」

今日のTBS「報道特集」のテーマは
「初取材!精神科救急~医師と看護師の苦悩」。
http://www.tbs.co.jp/houtoku/2005/051113.html
大阪にある「さわ病院」2ヶ月の密着ルポです。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

保険変更のメリット・デメリット

 障害者自立支援法によりサービスを利用する際の自己負担額は、保険ごとの所得で決められています。実際の運用としては地方税の階層別で区別すると言われています。税額30万以上とはD13以上の階層ですので、標準家庭(扶養2名)の場合年収660万程度の収入となります。本人がこの世帯に該当する例はそれほど多くありませんが、両親がこの世帯に該当する当事者は少なくありません。そこで親の健康保険の扶養家族に入っている方の中には、本人が単独で国保に加入することでこの問題をクリアしようと言う動きも多くみられます。本人の所得が少なければ、国保料もかなり減免措置されますので、「当座の負担の軽減」としては有効な手だてだと思われます。
 しかし、この場合用心しなくてはいけないのは、親の扶養から抜けることで、親の年金を遺族年金として引き継ぐ権利を手放すと言うことです。高齢の両親が「自分たちが亡き後の年金を本人に引き継がせたい」と考えているケースも決して少なくありません(本人の年金+親の年金でその後の生活を考える)。本人の年金単独では、多くの方が生活保護水準となります。その時点で生保をうければいいという話しにもなりますが、生活上の様々な制限から、「生保がとれるからいい」と一概に言いにくい面もあります。いずれにしてもどのような生活を送りたいのかがポイントとなります。
 みなさん、自分の場合どちらがベターかは、担当医やケースワーカーの方とよく相談して決めて下さい。

| | コメント (1) | トラックバック (0)